年々過激になるストーカー被害、被害が酷くなってしまう前に相談を。

別れさせ屋

近年増加するストーカー被害と過激化するストーカー行為

 

近年増加するストーカーと過激化するストーカー行為、ストーカー被害を受けている方もこれ位ならばまだ大丈夫とスルーされていませんか?

令和元年で見た警察庁発表のストーカー被害の認知件数は実に20,912件、前年の平成30年の21,556件に比べると若干減少していますが近年で見ると平成25年頃から2万件を超えるストーカー被害の認知件数とされています。

ですがこの場合は「認知件数」となりますので実際にストーカー被害に遭われている方はこの数よりも多いと推測できます。

弊社のストーカー被害相談も近年増加傾向に有り、その被害や手口も様々な物が有り、近年その手口は巧妙化されています。

下着や郵便物が盗られると言ったものから、後を付けられる「尾行」や部屋に侵入されてカメラや盗聴器で私生活の映像を録画、録音されてしまう場合等、被害は軽度な物から重度の物迄有るのですが、軽度なストーカー被害で有ってもストーカーの行動は放っておいてしまうと段階を踏んでエスカレートしてしまう傾向に有りますので、ストーカー行為を止めさせるには早期に決着を付ける必要が有ります。

早期に決着を付ける事について、被害が重度の物で有って被害を受けた証拠が有る場合には警察に相談をする事で早期の決着が望める場合も有りますが、軽度の被害で有り証拠もない場合には対応が遅くなってしまっているのが現状です。

 

どのような行為がストーカーにあたるのか

 

ストーカー行為とは以下に当て嵌まる行為を指します。

  1. つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつき等
  2. 監視していると告げる行為
  3. 面会や交際の要求
  4. 乱暴な言動
  5. 無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等
  6. 汚物などの送付
  7. 名誉を傷つける行為
  8. 性的・羞恥心の侵害

等の行為の事を指します。 ストーカー規制法 警察庁HP参照

ストーカーとは自由及び名誉に対する危害の事を指しますので、上に挙げられる項目以外でもストーカーとして取り扱われる場合も御座います。

近年ストーカーの手口も巧妙化されていると上述しましたが、その理由に防犯目的とした電子機器の発達に伴う、それらの機器の悪用が理由として挙げられます。

また昨今ではGPS等も市販されており、何故かストーカーが自分の行き先を把握している場合には自分の車や持ち物にGPSが取り付けられている可能性もあるのです、このGPSは非常に小さな物が多く、自分の見覚えのないものには注意が必要です。

探偵が使う様なツールを一般の方が悪用する場合も有り、ペン型のカメラや眼鏡タイプのカメラも有り、それらのツールは知らない方が見ると全く違和感を感じさせない程精巧にできており、まず一般の方では看破する事が出来ません。

なので一般の方が加害者の特定をしようとしてもどうしても看破に時間が掛かってしまう、もしくは看破できないケースが多くなってしまうのです。

 

ストーカー被害を止めるには

 

それではストーカー被害を辞めさせるためにはどうしたらよいのでしょうか?

ストーカー加害者心理として、ストーカーは被害者に対して過度の依存状態に有ります

解りやすく言い換えると心の病気となります。

なので加害者は自分が行っている行動を正常の物で有ると認識していて、ひどい場合だと自分の行動の責任を被害者に押し付ける場合も有るので注意が必要です。

ですからストーカー行為を加害者に辞めさせるためには、二つの方法が考えられます。

一つは「ストーカー加害者を物理的に被害者に接触できなくさせる方法」、二つ目は「加害者の過度の依存(精神疾患)の改善」になります。

一つ目の項目である、「ストーカー加害者を物理的に被害者に接触できなくさせる方法」では、実際に被害者の方にストーカーの被害届を出していただき加害者を警察に逮捕してもらう事で物理的に加害者が被害者に会えない状況を作り出すのですが、この方法ですと加害者が被害届を出された事に対して報復行動を行う可能性も有り、ストーカー規制法で立件できなかった場合や、釈放された場合に行動が過激化する事も考えられます。

しかし加害者が罪を認識し、ストーカーを行っていたと意識させるためにこの方法は有効である為、リスクは有りますが加害者次第ではストーカー行為を止める切っ掛けにはなりえます。

もう一つの方法として挙げている「加害者の過度の依存(精神疾患)の改善」ですが、こちらはストーカー加害者の精神を通院や説得や心理誘導等を行う事で正常に戻し、自分の行っている行為がストーカー行為で、それは犯罪であると認識させる方法となります。

こちらの場合は加害者に治療を行い、精神を正常な状態まで戻すことができれば加害者からの再接触、又は報復の可能性が極めて低く被害者にとって一番良い方法であると言えますが、反面ストーカーは現在の自分の精神状態を正常だと思い込んでしまっているので、自分の行っている行為をストーカーだと認めない・認められない場合が多く、話し合いに応じないケースも考えられます。

また被害者が加害者に対してこちらの方法を取る場合に二次災害を引き起こしてしまう可能性が高くなっており、思わぬ事故に繋がってしまう可能性もあるので注意が必要です。

こういったケースでは上記したように被害者が加害者に対してアクションを起こす事は危険で有るので、二つ目の方法を行う際には複数人の男性に同席してもらう事で加害者が逆上した場合や実力行使に出ようとした際のリスクを減らす事が可能です。

 

ストーカー被害を辞めさせるために別れさせ屋に相談する

 

上記した方法では、ストーカー加害者にストーカー行為を止めさせるために本人が行動しなくてはいけませんが、上記の様にストーカー行為を止めさせるための行動で有っても、ストーカーは「自分の相手をしてくれている」という認識を持ってしまう場合も有り、逆にストーカー行為がエスカレートしてしまう様な状況も考えられます。

ですので第三者がストーカーに対して接触や工作、心理誘導を行う事が一番リスクの無い方法と言えるのですね。

実際に弊社でもストーカー被害に悩む依頼者様からの依頼では、依頼者様とストーカーとの接点を断ち切る事を第一に考え、ストーカーと依頼者様を一切接触させることなく関係を断ち切ります。

依頼者様は当然ストーカー行為を初期の段階で警察に相談されていたのですが、初期の段階では実害、被害が少なかった事や証拠不十分という形で自宅周囲の見回りの強化や調書等でしか動いて貰えなかった様です。

ストーカー被害ではストーカー加害者の行動が段階をおいてエスカレートしていってしまう事が特徴に挙げられるので、初期の段階で問題を解決する事が重要になります。

なのでもしストーカー被害でお困りの方や早期解決を望まれている方は別れさせ屋に相談する事をお勧めします。

安心安全な解決方法をファストリサーチで提案致しますので先ずはお問い合わせください。

 

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